組織概要

 


 

組織の概観
団体種類 認定特定非営利活動法人
理 事 長 金﨑 いよ子
専務理事 中 明子
理 事 ・ 監事 17名(役員の紹介参照)
事 務 局 事務局長:中 明子

ほかパートタイマー2名

会 員 数 個人会員:244  賛助会員:107 団体・自治会:80
年間事業予算規模 1,840万円

 

沿 革
1996年  6月22日 守山市水環境を守る生活推進協議会の役員で協議会設立発起人会を開催
1996年  7月 5日 農業関係者や企業に呼びかけて、協議会設立準備会開催
1996年  9月29日 豊穣の郷赤野井湾流域協議会発足(設立総会開催)
2004年  5月23日 「特定非営利活動法人 びわこ豊穣の郷」設立総会
2004年 10月 特定非営利活動法人として登記、「特定非営利活動法人 びわこ豊穣の郷」に組織体制を変更
2004年 10月 「特定非営利活動法人 びわこ豊穣の郷」として活動開始
2013年 5月19日 総会にて「定款変更」
2014年  2月27日 「認定NPO法人 びわこ豊穣の郷」として認可される
役員紹介

 

理 事 長  金﨑  いよ子
副理事長  沢井 進一
 日下部 純子
専務理事  中 明子

理 事

 石田 和正
 竹内 辰郎
 中島 正一
 古川 道夫
 大瀬 洋子
 鈴木 健司
 寺田 守
 林  隆
 河野 芳明
 田中 仁一郎
 柏尾 珠紀
監 事  中村 満
 西田 力
設立趣旨書

 

 豊穣の郷赤野井湾流域協議会 は、琵琶湖で最も水質汚濁のすすんだ赤野井湾の水質改善と
豊かな生態系の復元を目指して、1996年(平成8年)9月に流域住民が主体となって設立した団体です。
 私たちは「ゲンジボタルの乱舞する故郷の再現」および「琵琶湖とシジミに親しむ湖辺の再現」を活動目標に掲げ、行政、企業、研究機関と協働して、赤野井湾およびその流域での水環境の改善を目指し、
実践的な活動に取組んできました。
 その活動は滋賀県下のみならず、国内外からも認知され、一定の評価を得てきたと自負しています。このたび、
活動基盤の安定と更なる社会的な信用を得るため、特定非営利活動促進法に基づき、特定非営利活動法人
びわこ豊穣の郷を設立します。
 私たちは、琵琶湖赤野井湾の水環境の改善を図るとともに、流域住民の意識啓発をすすめ、水環境を守り育てるため
自ら実践活動を展開し、自然と人とが共生できる社会の実現に寄与することを目的とします。
 水は世界共通の資源であり、世界は水でつながっています。私たちは世代を越えて水環境の改善と保全に努めます。

2004年5月23日 特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷

 

設立代表者 北田 俊夫

定 款

特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷 定款
第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人びわこ豊穣の郷という。
英文名を“Akanoi-Biwako Environmental Citizens’ Initiative”といい、略称を”Akanoi”という。
(事務所)
第2条 この法人は、事務所を滋賀県守山市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、琵琶湖赤野井湾及びその流域の水質改善を図るとともに、地域住民の意識啓発をすすめ、淡水が生活の維持、発展と環境の維持に不可欠な有限で損なわれやすい資源であることを認識し、水環境を守り育てるため会員自らが実践活動を展開することにより、豊かな生態系をとりもどし自然と人とが共生できる社会の実現に寄与することを目的とする。
(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、その目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)まちづくりの推進を図る活動
(3)環境の保全を図る活動
(4)国際協力の活動
(5)子どもの健全育成を図る活動
(6)情報化社会の発展を図る活動
(7)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は、援助の活動
(事業)
第5条 この法人は、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
① ホタルの調査、飼育及び研究事業
② 環境保全活動の情報交換、発信事業
③ 琵琶湖赤野井湾流域の水質、シジミなどの生態系の調査、環境保全実践学習事業
④ その他前各号の目的を達成するため必要な事業
(2)その他の事業
① 賃貸事業
2 前項第2号に掲げる事業は、同項第1号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第1号に掲げる事業に充てるものとする。
第3章 会員
(種別、会費、権利)
第6条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下、「法」という。)上の社員とする。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(総会での議決権あり)
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、賛助するために入会した個人及び団体
(総会での議決権なし)
2 この会の会費の額は、総会で定める。
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 正会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
4 この会に賛助会員として入会しようとするものは、入会の意思を示して総会において別途定める会費を払い込むことにより入会したものとする。
(会費)
第8条 正会員は、総会において別途定める会費を納入しなければならない。
但し、特に必要と認める時は、理事会の承認を得て会費を免除することができる。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会届の提出をしたとき
(2)本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
(3)継続して2年以上会費を滞納し、理事会で退会と決議したとき
(4)除名されたとき
(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
(除名)
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名
することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款等に違反したとき
(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき
(拠出金品の不返還)
第12条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 15人以内
(2) 監事 2人以内
(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事のなかから互選により、理事長を1人、副理事長及び専務理事を若干名選出する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(代表権及び職務)
第15条 理事長は業務についてこの法人を代表し、業務全体を統括する。
2 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
4 専務理事は、理事長と副理事長を補佐するとともに、主として外部折衝業務を担当する。
5 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
6 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1)理事の業務執行の状況を監査すること
(2)この法人の財産の状況を監査すること
(3)前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
(4)前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
(5)理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること
(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
(2)職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁済することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
(運営委員)
第20条 この法人には13人以内の運営委員をおく。
2 運営委員は理事会において承認し、任期は2年とする。再任は妨げない。但し団体を代表する運営委員は所属する団体の規定にしたがう。
3 理事と運営委員で運営委員会を構成する。運営委員会規則は別途定める。
(顧問)
第21条 この法人には理事会の承認を得て、顧問をおくことができる。
2 顧問は、理事長の求めに応じ会議等に出席し意見を述べることができる。
(職員)
第22条 この法人には、事務局長その他の職員をおく。
2 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
3 理事は事務局長もしくは職員を兼任することができる。
4 職員の処遇は理事会で決定する。
第5章 総会
(種別)
第23条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第24条 総会は、正会員をもって構成する。
(権能)
第25条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)定款の変更
(2)解散
(3)合併
(4)事業報告及び活動決算
(5)事業計画及び活動予算
(6)役員の選任又は解任
(7)会費の額
(8)借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第52条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9)その他運営に関する重要事項
(開催)
第26条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
(2)正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第6項第4号の規定により、監事から招集があったとき
(招集)
第27条 総会は、第26条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第26条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録(滋賀県条例に定めるものをいう。以下、同じ。)をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第28条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第29条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席(第31条第2項の規定により表決した正会員を含む)がなければ開会することができない。
(議決)
第30条 総会における議決事項は、第27条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の議決があったものとみなす。
(表決権等)
第31条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的記録をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第29条、第30条第2項、第32条第1項第2号、第53条及び第54条第2項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第32条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)正会員の現在数及び出席者数(書面又は電磁的記録表決者及び表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3)議長の選任に関する事項
(4)審議事項
(5)議事の経過の概要及び議決の結果
(6)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)総会があったものとみなされた事項の内容
(2)前項の事項の提案をしたものの氏名又は名称
(3)総会の決議があったものとみなされた日
(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
(構成)
第33条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能)
第34条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)総会に付議すべき事項
(2)総会の議決した事項の執行に関する事項
(3)その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(4)定款に特別の定めのない業務に関する事項
(5)事務局の組織及び運営並びに職員の処遇
(開催)
第35条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)理事長が必要と認めたとき
(2)理事総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
(3)第15条第6項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき
(招集)
第36条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第35条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(理事会の定足数)
第37条 理事会は、理事の現在数の3分の2以上の出席がなければ開会することができない。
(議長)
第38条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
(議決)
第39条 理事会の議事は、理事の現在数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(表決権等)
第40条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項に
ついて書面又は電磁的記録をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第41条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
(議事録)
第41条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)日時及び場所
(2)理事の現在数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的記録表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3)審議事項
(4)議事の経過の概要及び議決の結果
(5)議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第42条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)設立当初の財産目録に記載された資産
(2)会費
(3)寄付金品
(4)財産から生じる収益
(5)事業に伴う収益
(6)その他の収益
(資産の区分)
第43条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の2種とする。
(資産の管理)
第44条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(会計の原則)
第45条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第46条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びそ
の他の事業に関する会計の2種とする。
(事業計画及び予算)
第47条 この法人の事業計画及びこれに伴う活動予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
(暫定予算)
第48条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第49条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(事業報告及び決算)
第50条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第51条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第52条 予算をもって定めるもののほか、多額の借入金の借入れ、その他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第53条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員数の過半数以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。
(1)目的
(2)名称
(3)その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4)主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る。)
(5)正会員の得喪に関する事項
(6)役員に関する事項
(7)会議に関する事項
(8)その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9)残余財産の帰属すべき者に係る解散に関する事項
(10)定款の変更に関する事項
(解散)
第54条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)総会の決議
(2)目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3)正会員の欠亡
(4)合併
(5)破産手続開始の決定
(6)所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員出席者の総数の3分の2以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第55条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、守山市に譲渡するものとする。
(合併)
第56条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の過半数以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第57条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報及びインターネットホームページ上に掲載して行う。
第10章 雑則
(細則)
第58条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 北田 俊夫
副理事長 金崎 いよ子
専務理事 長尾 是史
理事 辻 ひとみ
同 古川 道夫
同 武中 節子
同 吉川 正信
同 日下部 純子
同 竹内 辰郎
同 鹿田 良男
同 細田 昌彦
同 藤井 絢子
同 沢井 進一
監事 北村 勇
同 藤井 薫
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、平成18年の6月30日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第47条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第51条の規定にかかわらず、成立の日から平成17年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は不要とする。


交通のご案内
会員募集中
守山市ほたるの森資料館